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→「ブラストメール」無料版をこちらからお試しいただけますメルマガ配信を行う上で必ず抑えておきたいのが「オプトイン」「オプトアウト」に関する知識です。
これらを知らずにメルマガ配信を行っていると、メールキャリアやプロバイダに迷惑メールとしてみなされてしまったり、知らず知らずのうちに法律に抵触してしまう危険もあります。
この記事では、オプトイン・オプトアウトの意味や両者の違い、それらに関わる「特定電子メール法」について解説します。
メルマガ配信を行っている方、これから行おうとしている担当者の方には必ず知っておいて頂きたい内容になっています。
ぜひ最後までご覧ください。
オプトイン・オプトアウトとは？
オプトイン、オプトアウトとはユーザー（メールの受信者）が、メールを受け取る際の「許可」または「拒否」の意志を示す行為のことをいいます。
広告行為を含むメールの場合、配信者は受信者の同意を得なければメールを送ることはできません。また、購読停止をしているメールアドレス宛にも、広告行為を含むメールを送るのは禁止です。これらは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 」という名目で定められています。
それぞれについて、さらに詳しく解説します。
オプトインの意味
「オプトイン」とは英語で ”opt in” と表記されます。「opt」とは「選ぶ、決める」などの意味があり「opt in」で「加入する、参加する」といった表現になります。
ビジネスシーンでもよく使われますが、メール配信においては、受信の許可という意味で使用されます。
ネットショップで買い物をした際に決済画面で「このショップからのメルマガを受け取る」というチェックボックスが出てきたりしますが、ここにユーザーがチェックを入れることで「オプトイン」が成立したということになります。
オプトアウトの意味
オプトアウトには「脱退する、身を引く」という意味があり”opt out” と表記されます。
メルマガ配信においては「購読解除」という意味合いになります。受信者側が「もうこのメルマガは送って欲しくない」と感じオプトアウトを行うと、配信者側に停止依頼が通知されます。
この停止依頼があると、配信者側は原則的にメールを送ることはできません。また、配信者側はオプトアウトするための導線の設置が義務付けられています。
オプトイン、オプトアウトに関する特定電子メール法
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（以下「特定電子メール法」は、より良く、安全にメール配信を行うための法律で、迷惑メール対策として2002年に施行、2008年に法改正され現在の内容になりました。
この法律では、オプトインを得てからのメール配信、オプトアウト経路の設置が義務付けられており、違反すると、最高で「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、法人の場合には「行為者を罰する他、法人が3000万円以下の罰金を支払う」と定められています。
さらに違反者は、企業名やその詳細が総務省のWebサイトに掲載されてしまうので、メルマガ配信する際には絶対に抑えておきたいポイントです。
特定電子メールの定義
特定電子メールの定義は、
「営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」
「特定電子メールの送信の適正化に関する法律 (定義) 第二条の二」より
となっており、メールの内容が商品・サービスに関する情報を広告するものである場合には特定電子メールに当てはまります。
また、以下のようなメールも特定電子メールに当てはまるとされています。
- 営業上のサービス・商品等に関する情報を広告または宣伝しようとするWebサイトへ誘導することが目的のメール
- SNSへの招待や懸賞金当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のWebサイトへ誘導しようとするメール
「広告や宣伝」「Webサイトへの誘導」があれば、特定電子メールに該当するので、メルマガの場合はほぼ特定電子メールとなります。
つまり、個人間でのやりとり程度であれば全く問題ありませんが、宣伝・広告を行うメルマガ配信を行う上では、オプトイン、オプトアウトに関するルールを守っていなければ、違反となり罰則が課せられるということです。
オプトイン方式の取得方法
オプトインは大きく分けて「配信者側が同意を依頼するパターン」と「受信者側が許可を与えるパターン」の2種類の取得方法があります。
例えば、楽天で買い物を行うと決済画面でこのようなチェックボックスが出てきます。チェックを入れたまま決済を行うと同意が得られたということになり、メルマガ配信が可能となります。
「受信者側が許可を与えるパターン」というのは、資料取得やメルマガを受信するために読者自身が登録フォームなどから購読を申し込む形です。どちらの方法にしろ、受信者側に主導権があることには変わりありません。
また、オプトインを得る際には「送信するメールが広告、宣伝目的であること」を明記しておかなければいけません。その上、オプトインを取得したら、ユーザーが同意したことを証明する記録の保管も必要であるという点に注意しておきましょう。
オプトインが必要ないケース
個人間でのやりとりでは当然必要ありませんが、他にもオプトインが必要ないケースが存在します。
- 既存の取引先（広告、宣伝が伴う場合は除く）
- Web上に自身の連絡先を公開している場合（個人の場合は営業を営む個人）
- 書面にてメールアドレスを取得している場合
書面にてメールアドレスを取得している場合というのは「名刺等でメールアドレスが分かる場合」です。一見名刺だけでは同意を得たように思えないかもしれませんが、総務省から発行されている資料にもその旨が明記されています。
オプトインに関わる注意点が詳しく書かれているのでぜひ参考にしてみてください。
覚えておきたいオプトアウトに関するポイント
最後に、オプトアウトを設置する際の注意点をまとめました。
オプトアウトは設置が義務付けられていますが、メルマガの到達率を高く保つ上でも大切です。
というのも「もうこのメールは不要だ」と感じた際に、オプトアウトの導線が分かりづらいと、読者は購読解除ではなく「迷惑メール報告」したり「迷惑メールボックスに振り分ける」といった行動をとります。
そうなると、送信元の信頼性が損なわれ、迷惑メール判定される可能性が上がります。結果、メルマガは迷惑メールBOXに分類されるようになり、読者まで届かなくなってしまいます。
そういった事態にならないよう、オプトアウトの設置は確実に行っておきましょう。
オプトアウトの方法を分かりやすく
先ほども少し説明したように、オプトアウトは「導線を分かりやすくしておく」ことが重要です。
購読解除専用のアドレスを用意しておき、そちらに空メールを送ってもらったり、購読解除専用のリンクを用意しておくとスムーズです。
HTML形式のメールであれば、上記のようにボタン形式でオプトアウトへのリンクを設置でき、非常に分かりやすくなります。できれば1、2タップ程度で購読解除が完了するようにしておくのが理想的です。
更に、メール配信システムを利用すれば、解除用のリンクを簡単に挿入できたり、オプトアウトした読者を自動的に配信リストから除外してくれるので、いちいちリストの整備をする必要もありません。
メール配信システムはメルマガ配信を行う上では、ほぼ必須のシステムとなっています。以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてしてみてください。
メール集客の常識！HTMLメールの作成はメール配信システムで簡単に
オプトアウトの例外
受信拒否を受けても以下のような場合はメールを送ることができます。
- 契約に伴う料金請求等やサービス内容の変更のための事務連絡等の電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
- いわゆるフリーメールサービスを利用して送信する電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
- 契約の前段のやりとりとして顧客から行われる問い合わせに対する返信等に付随的に広告・宣伝が含まれる場合
こちらも総務省から発行されている「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」から抜粋しています。
料金請求に関するメールや、顧客からの問い合わせ、サービスに関する重要なお知らせに付随的に広告、宣伝が含まれている場合は、本来の目的を損なわないよう、例外的にメールを送ることができます、
まとめ
以上、オプトイン、オプトアウトの違いや、それらが関係するメールに関する法律についてまとめました。
ここまでの解説を読んでいただいた方なら分かる通り「メルマガ配信」を行う上では「オプトインを得てからの配信」と「オプトアウトの設置」は必須になってきます。
おそらく、メルマガ配信を行う上では「広告・宣伝」に関する内容を送ることがほとんどだと思います。そうしたメールは特定電子メール法の範疇になりますので、「同意（オプトイン）があってからしかメール配信すること」「購読解除（オプトアウト）の経路を設置しておくこと」が義務付けられています。
また、オプトイン、オプトアウトはメールに関する法律を犯さないということに加え、迷惑メール扱いされないようにするためにも重要です。
受信したくもない企業からのメール、配信解除したくても簡単にできないようなメールというのは「迷惑メールBOX」に振り分けられやすく、それが積み重なると送信元の信用度が落ち、メールの到達率が低下してしまいます。
そして、配信停止を簡単に処理する手助けをしてくれるのが「メール配信システム」です。
このシステムを使えば、メールの文末に配信停止を自動的に行ってくれるURLを挿入できたり、メルマガ配信をより効率的に行うための分析機能なども利用することができます。
メール配信システムについては以下の記事で解説しています。
メール配信システムとは？システム導入するなら必須の機能をまとめました
法律を守り、迷惑メール扱いされないようにオプトイン、オプトアウトの整備をしていってくださいね。
